情報開示の基準

当社は、透明性・公平性・継続性を基本として、会社法、金融商品取引法その他適用のある法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程中の「会社情報の適時開示等」に関する規定（以下「適時開示規則」といいます。）に則った情報開示を適時・適切に行います。
投資判断に重要な影響を与える決定事実・発生事実・決算情報等が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示する方針です。
なお、個人情報、顧客情報その他関係者の権利を侵害することになる情報につきましては、開示いたしません。

情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）へ登録し公開した後、速やかに当社ホームページに掲載します。
適時開示規則に該当しない情報につきましても、株主や投資家の皆様にとり重要あるいは有益であると判断したものにつきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。

業績予想・将来の見通し等について

当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、計画、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述であり、これらは開示の時点で当社が入手している情報および当社が合理的と判断したされる一定の前提に基づく計画、期待、判断および仮定にもとづいております。
したがって、実際の業績等は、リスクや経済情勢等の様々な不確定要素の変動により、開示した業績予想、見通し等と大きく異なる結果となる可能性があります。

沈黙期間について

当社は、決算情報（四半期決算情報を含みます。）の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保するため、決算（四半期決算）期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としております。
沈黙期間中は、決算や業績見通し等に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。
ただし、沈黙期間中に業績予想が大きく変動する見込みが生じた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表します。